レンタカー業の許可 ヒト(人)の要件徹底解説

横断するビジネスパーソンたち

多くの許認可では、ヒト・モノ・カネの3要素について、満たすべき「要件」が決められています。

レンタカー業の許可も同様です。

このページでは、レンタカー業の許可を取るために満たすべき「ヒト(人)に関する要件」を徹底解説していきます。

 

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業務名 内 容 料金(税込)
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 55,000円

 

欠格事由

まず最初に、「欠格事由」です。これは、許可を取ろうとする人(個人の場合は本人、法人の場合は役員)が、この自由に該当すると欠格=資格がない、とされるものです(逆にいえば、許可を取るには該当しないことが必要)。

レンタカー業の許可申請に際しては、欠格事由に該当しないことを「宣誓書」として提出することが必要です。そして、この宣誓書は個人で申請する場合はその本人、法人で申請する場合は監査役を含む登記されている役員全員が出さなければなりません。従って、法人の場合、役員の中に1人でもこの欠格事由に該当すると、その法人はレンタカー業の許可が取れないということになります。

順に確認していきましょう。

 

① 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。

執行猶予については注意が必要です。

執行猶予は、その期間を満了することにより刑の言い渡し自体が「失効」し、刑の言い渡しがなかったことになります。従って、執行猶予期間が満了した段階で、欠格事由に当てはまらなくなりますので、そこから2年の経過を待つ必要はありません。

 

② 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者。

レンタカー業は運送事業(旅客・貨物)ではありませんが、運送事業の隣接事業といっても良いかと思います。そのため、レンタカー業(自家用自動車有償貸渡し)およびその隣接事業で許可取消しのような重い処分を受けてから2年以内といった場合には許可を出しませんよ、と言うことですね。

 

③ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から2年を経過していない者。

④ 一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの監査が行われた日から許可の取消しの処分に係る聴聞決定予定日までの間に、事業又は貸渡しの廃止の届出をした者(当該事業又は貸渡しの廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から2年を経過していない者。

③④は一辺に解説します。いずれも対象の事業は旅客運送・貨物運送・レンタカーの各事業を対象として、その許可を受けていた場合に、何らかの理由で許可取消し処分を受けそうになった際に、許可取消しが決定するなどする前に、自らその許可事業の廃止届を出した場合のことで、いわゆる「処分逃れ」のために事業を廃止してもそれは許されず、欠格事由に該当しますよ、という規定です。

処分逃れを許さないための既定なので、(事業などの)廃止について相当の理由がある場合=不当な事業等の廃止でない場合は、欠格事由に該当しない主旨になっています。

 

⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前記①から④に該当する者。

未成年者の場合、一定の場合を除いて法律行為には法定代理人の同意が必要ですが、その法定代理人が①から④該当する場合は、未成年者が欠格者となり、レンタカー業許可は受けられません。ケースとしては多くないと思います。

 

 

⑥ 申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者。

この1項目は厳密には公示の許可基準では欠格事由とは別に掲げられていますが、誓約書では①から⑤と同様に、該当しないことを宣誓します。

「自動車運送事業経営類似行為」とは、許可を受けて行うべき、旅客運送事業(バス・タクシーなど)や貨物運送事業(トラック運送)を、無許可で行うことで、いわゆる白バス、白タク、白トラ行為がこれに該当します。この処分についても、受けてから2年は許可を受けることができない(欠格)ことになります。

 

整備管理者

 

レンタカー業許可に関する、ヒト(人)に関するキマリの二つ目は、整備管理者に関することです。

レンタカー業の場合、営業所別車種別の貸渡し自動車台数が一定数以上の場合、有資格者である「整備管理者」をその該当営業所で選任しなければなりません。

エンジンルームとスパナ

整備管理者選任が必要な車両数

以下の台数基準により、整備管理者の選任が必要となります。

 ・マイクロバス(乗車定員11名以上のもの)   :1台以上
・大型トラック等(車両総重量8t以上のもの) :5台以上
・その他の自動車               :10台以上

例えば、乗用車や小型のバンなどを貸渡すレンタカー営業所の場合、9台までは有資格者の整備管理者の配置は必要ありません。資格の必要のない「整備責任者」を選任して「貸渡しの実施計画」に記載し、許可申請します。

整備管理者について

整備管理者の選任が必要となった場合、次のような資格要件を満たすことが必要です。

  1. 整備の管理を行おうとする自動車と同種の自動車の点検もしくは整備または整備の管理に関する2年以上の実務経験を有し、かつ、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること
  2. 一級、二級または三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること

このページでは、レンタカー業の許可についてヒトに関する要件(人的要件)を、欠格事由を中心に解説しました。

レンタカー業許可の全体像は  レンタカー業を開業するには・・・許可取得ガイド 
で解説しています。

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