黒ナンバー新規届出@埼玉運輸支局に行ってきました

埼玉運輸支局建屋A

ご依頼をいただき、軽貨物運送、正式には貨物軽自動車運送事業の新規開業のための届出に行ってきました。この手続きは、事業用の軽自動車に黒いナンバーを付けることから「黒ナンバー取得の手続き」とも言います。

コロナ禍で「配達」というとウーバーイーツや出前館などのフードデリバリーが注目されていますが、コロナ禍に限らずネット通販の隆盛により増え続ける宅配便の「配達」、いわゆるラストワンマイルを軽自動車による貨物運送事業が支えているといっても過言ではないと思います。

今回ご依頼いただいた手続きは

今回は、個人の方から新規開業のための「貨物軽自動車運送事業経営届出」の手続きをご依頼いただきました。
同じ「貨物自動車運送事業法」という法律で規制される一般貨物自動車運送事業は許可制で、運行管理者や整備管理者の配置、5両以上のトラック、千万円単位の資金等が要求され、新規開業には高いハードルがあります。

一方、軽貨物運送の場合は「届出制」であり、届出が受け付けられるための要件もそれほど厳しいものではなく、4ナンバーの軽貨物自動車1両以上と自宅等併設の営業所、車庫等があれば個人でも開業が可能なビジネスです。

届出を行うために必要な要件等は、当サイト内の「軽貨物運送届出から開業まで徹底ガイド【2020年版】」に詳しく書いていますので、関心のある方はご参照くださいね。

手続の実際

埼運輸送担当窓口

必要な書類(申請書、運賃料金設定届(=後日でも可)、事業用自動車等連絡書、車検証の写し(新車の場合は完成検査終了証))を2部用意し、埼玉運輸支局の「輸送担当」窓口に提出します。

順番待ちに15分ほどかかりましたが、書類を提出した後は、係官が書類の各項目に鉛筆でピッピッピッとチェックしながら確認していき、受付印を4カ所ほどにバンバンと押して一部返却しれくれます。運輸支局での届出手続きはこれで完了で、この後軽自動車検査協会で車検証と黒ナンバープレートを取得すれば、この日からでも営業可能です(約款や運賃料金表の掲示義務などはありますが)。

一般貨物自動車運送事業の場合は、書類が受け付けられてから許可が下りるまでの標準審査機関は3~5か月とされていますので、この点からも新規開業のハードルの高さの違いがお分かりになるかと思います。

今みたように、手続き自体は難しいものではなく、必要な書類もさほど多くはありません。しかし、役所に提出する初めての書類を作成することには戸惑うことも少なくはないかもしれません。また、新しい仕事のスタート直前の忙しい時期には、書類作成は専門家に任せて時間を有効に使うことも選択肢の一つです。

そんな時、役所向けの書類作成と手続きは行政書士の活用もご検討ください。
行政書士髙橋いさお事務所へのご連絡は下記から。

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今回のご依頼者様は新車の軽貨物自動車を購入されたため、軽自動車検査協会における車検証と黒ナンバーの交付申請はディーラーさんが行うということで、私の今回の仕事は、受け付けられた書類をご依頼者様に郵送して完了、となりました。

軽貨物運送や宅配貨物の動向

以上のように、手続き面からみれば比較的手軽にスタートすることができるビジネスです。そして上にも書いたように、ネット通販の市場拡大とともに増え続ける宅配便に関して、特に住宅街などへは小回りの効く軽自動車による配達の重要度が増していると思います。

では、その事業者数や車両数はどのようになっているでしょうか?

軽貨物運送 事業者数と車両数

関東運輸局の合計と埼玉県の軽貨物運送の事業者数は下記の通りです(平成31年3月31日現在)。
 ※ ( ) 内は、事業者数・車両数の前年対比率

              事業者数                 車両数
関東運輸局合計     74,273者(105%)   113,237両(104%)
埼玉運輸支局        17,710者 (104%)     18,727両(102%)
 

上の事業者数の「者」とは、会社の1社も個人事業主1人も「1者」と数えているものですが、埼玉県の場合、1者あたりの車両数は1.05両となっています。関東運輸局全体では1.52両、埼玉を除く関東では1.67両となっており、埼玉の場合1者1両の事業者が93%にのぼる、というのが特徴的です。

「事業者数の伸び率 > 車両数の伸び率」 となっています。これは、おそらく個人で車両1両で新規に参入される方が増えている、ということだと思われます。

いずれにしても、ネット通販を中心にこの分野の荷物が増えていることが数字に表れています。

 

宅配便の取扱い数

こちらは、軽貨物運送の事業者・車両数と異なり全国の数字となっていますが、令和元年度の宅配便取扱個数は、前年に対して100.4%でした。ネット通販事情の拡大がある割には全体としてはあまり増えていませんね。

しかし、コロナ禍に見舞われた今年(令和2年)6月時点の報道で大手宅配便事業者の取扱い個数は約2割増加、とされていました。働き方改革もあり在宅勤務の定着など、ネット通販やネットスーパーなど、「居ながらにして届く」購買行動へのニーズは増加を続けていくと考えられ、宅配のラストワンマイルを担う軽貨物運送に対する期待も高まっていくのではないでしょうか?

まとめ

埼玉運輸支局入口IN&OUT

数年前、ネット通販による宅配便の増加により、ドライバーが足りない、荷物が運びきれないといった「宅配クライシス」ということが言われました。
アマゾンはその後、地域運送事業者の起用や、アマゾンフレックスといった個人の軽貨物運送事業者との直接契約などの仕組みを導入しています。

ネットスーパーは事業者側の採算確保の難しさなどもあり、一時普及が停滞した感もありましたが、西友の例のように、再度取り組みを強化する動きもあります。またアマゾンフレッシュのように、ネット通販事業者による生鮮食品等の宅配が普及、拡大していくことも考えられます。

そのような状況においては、アシ(距離)が短く頻度の高い配送が求められます。軽貨物運送に対する期待はさらに高まっていくのではないでしょうか?

貨物軽自動車運送事業で開業をお考えの方は、下記までお気軽にご相談ください。

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業 務 名 内  容 料金(税込)
貨物軽自動車運送事業 新規届出 *届出書・運賃料金設定届・事業用
 自動車連絡書 の作成
*上記書類の運輸支局届出代行
*軽自動車検査協会での黒ナンバー取得
40,000円