個人間カーシェアリングとレンタカー業の許可

two small rentacar

先日、個人間カーシェアリングで貸し出した高級車が、返却されずに勝手に売却されていた、という詐欺事件が発生し、テレビなどでも取り上げられていました。

一度借りたときに車検証の情報を取得して譲渡証明書等を偽造したり、偽行政書士(あくまでニセです・・・)が介在したりと、手口にもバリエーションがあるようです。

こんな被害にあわないよう、個人間カーシェアリングにクルマを登録しているオーナーの方は十分注意していただきたいと思います。

さて、カーシェアリングには上記の「個人間型カーシェアリング」と、「レンタカー型カーシェアリング」とがあります。大手コインパーキング事業者等が行っているカーシェアリングは後者の「レンタカー型」で、法律上は一般的なレンタカーと同じ「自家用自動車有償貸渡し」の許可を受けて事業を行っており、クルマのナンバーも「わ」ナンバーとなっています。

では、個人間カーシェアリングは、このような許可等の対象にならないのでしょうか?この点をわかりやすく解説してみたいと思います。

レンタカー業の許可

個人間でないカーシェアリングを含むレンタカー事業については、道路運送法で以下のように定められています。

<道路運送法第80条第1項>

自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない。

上の条文の「ただし書き」は、例えばカーリースの場合、車検証の所有者はリース会社、使用者はリースを受けてクルマを使用する方の名義となりますが、この場合はレンタカー業許可は不要だという意味になります。ローンで購入した所有権留保付きのクルマの場合も同様ですね。

このような例外を除くと、自家用自動車を有料で貸し渡すためには国交大臣許可が必要となります(業として、とは継続反復して行う、といった意味です)。

レンタカー業の許可を受けるには、いろいろな要件を満たして許可申請をし、許可書の交付を受ける必要がありますが、その詳細はこちらの関連リンクから該当の解説記事をご参照ください。
レンタカー業を開業するには・・・・許可申請ガイド

では、個人間カーシェアリングには許可や認可、届出などが必要でしょうか?

自家用自動車の共同使用

レンタカー型カーシェアリングでなく、個人間カーシェアリングといわれるものは、「自家用自動車有償貸渡し」ではなく、「自家用自動車を個人間で共同使用する契約」を結ぶことがベースになって行われています。

この、「自家用自動車の共同使用」ということ自体、平成18年まで許可制がとられていましたが、現在は規制が廃止されています。規制は、共同使用という名目で、運送事業類似の行為を行うことを防止することなどを目的としていましたが、自動車の保有、使用に関する環境変化などにより廃止されました。

従って、複数の人の任意の合意により、費用や管理の手間を共同して負担して、自家用自動車を共同で使用するということは、特段の許認可を必要とせずに行うことができます。

では、特定の事業者が行う場合はどうでしょう?事業者自身が貸渡を行えば、これは前記の「自家用自動車有償貸渡し」になりますから、レンタカー許可の対象になることはわかりやすいと思います。

これに対して、現在行われている個人間カーシェアリングでは、事業者が共同使用者のマッチングサービスを提供する、という形で行われています。あくまで、共同使用者のマッチングであり、貸し手と借り手のマッチングではない、というところがミソなんだと思います。最大手のA社のサイトを見ても、貸し借りという文言は出てこないようです。

共同使用ってどういうこと?

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前項で、個人間カーシェアリングは有償貸渡しではなく、共同使用だからレンタカー業許可の対象にならない、と書きました。

この点、最大手の事業者が、「法令適用事前確認手続き」いわゆる”ノーアクションレター”という制度を使って、事業開始前に国交省の見解を確認しております。

国交省の回答の趣旨は・・・・

  1. 照会した事業者は、自ら自家用自動車の貸渡しを行うものでないので、レンタカー許可の対象でない。
  2. 個人間カーシェアリングに登録しているオーナー(クルマの所有者)がレンタカー許可の対象になるか否かは個々のケースによって判断する。

との内容で、事業者は守られるが、サービスの利用者(特にクルマのオーナー)は、必ずしも法律違反にならないとは言い切れない、というものです。

国交省の回答の「見解と根拠」をもう少し詳しく読んでいくと、共同使用とは・・・・

  • 2以上の者が、それぞれ自己の欲求充足のため主体的立場で使用することで・・・
  • 共同使用者のそれぞれが自動車の使用および管理に関する実質的な権限と責任を有し・・・
  • 「自動車を使用する」とは、自動車の管理も合せて行うことを常態とし、日常点検のみならず定期点検等も行うもの

である、としています。

上記の、事業者からの照会と国交省の回答の詳細は以下のリンクからご確認ください。

個人カーシェア照会内容     個人カーシェア回答内容

現実にはどうなんだろう???

ここは、私の個人的な意見ですが、個人間カーシェアリングが、上記の国交省の見解による「共同使用」として行われているか・・・というと、実態は「短期的な”貸し借り”」に近いケースが多いのではないでしょうか?

だとすると、国交省の回答文書にあるように

  • 車両の保有者はレンタカー許可を要する場合もあると考える
  • 自家用自動車の共同使用とはいい難い場合もある

というところに該当する可能性は低くないようにも思われます。

ただ、平成26年に以上の見解が出てから、このことが大きな問題になっているという話は聞かないように思います。

まとめ

以上のように、少なくも実態に照らすと個人間カーシェアリングは、100%疑いもなく「ホワイトゾーン」であるとも言い切れないように思われます。

しかし、一方で世の中は規制緩和の流れにあり、事業者が規制に縛られずに新しいビジネスを開発し、消費者はその利便を享受する、という方向に行くべきであるのもが確かだと思われます。

シェアリングエコノミーの隆盛は、一方で消費拡大の抑制要因にもなります。とはいえ、消費抑制は環境保護にプラスの効果ももたらす可能性もあります。

モノゴトには裏表、2面性があり、単純な評価はできないものですが、少なくとも詐欺師の行為によって新しいビジネス、サービスの芽が摘まれるようなことがないようにとは願いたいと思います。