宅配便の再配達率 国交省が調査結果を公表

国土交通省は25日、「令和3 年4 月の宅配便再配達率が約11.2%だった」と公表しました。

2018年ころ「宅配クライシス」ということが言われていました。これは、ネット通販の隆盛による宅配荷物の取扱個数の急増と、ドライバーを中心とした運送業界の人手不足の強まりによって、宅配便ビジネスの持続可能性が懸念されたことを表していました。

再配達という点では、女性の社会進出の高まり=家庭の不在率の高まりという社会変化の影響も大きいと思います。

私は数年前まで7年ほど単身赴任を経験しましたが、ネット通販利用による1個の宅配便で不在連絡票が3枚も4枚もたまってしまうこともザラでした。

1回で済むべき配達が3回になったとしても、労力・工数が3倍になるわけではないですが、それでも元々人手不足の運送業界にとって、相当の負担であることは容易に想像できます。

2018年ころの宅配クライシスに関して解説した書籍では、再配達率は約2割、と書かれていました。その後、ネット通販では配達時間指定の細分化、宅配業界ではコンビニ受取の拡大、該当宅配ボックス(PUDOなど)の増加、さらに「置き配」の定着などにより再配達率は低下していましたが、特に2020年はコロナ禍による在宅ワークの広がりや巣ごもりによる在宅率の高まりにより、再配達率は8.5%まで下がっていたとの事です。

本年(4月)は、コロナ禍は依然続くものの、「緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられる(国交省)」としています。

国交省発表内容はココ → 宅配便の再配達率は11.2%

 

再配達の頻度増大は、宅配便事業者の経営上の問題であるばかりでなく、運送業界全体のドライバー・人手不足を助長する問題でもあり、またトラックの排出ガスによる環境負荷の問題でもあります。

経済の血液といわれる物流・運送業の持続可能性のため、また地球環境のため、ネット通販や宅配便の利用の際にはこういったことも念頭に置いて利用したいと思います。