レンタカー業を開業するには・・・許可申請ガイド【2021年版】

並んだレンタカー4台

コロナ禍以降、密にならない移動手段としてレンタカーが注目されています。所有から使用へという、シェアリングエコノミーの流れもあり、レンタカービジネスは成長性も見込めるビジネスでしょう。

レンタカー事業は、「自家用自動車有償貸渡業」という事業で、国土交通大臣の許可を受けなければ営業できません。当事務所のあるさいたま市周辺などでもとても増えているカーシェアリングも、レンタカー許可の対象です(一部例外あり)。

このページでは、レンタカー業の開業に向け許可を受けるため必要な「要件」を解説します。

当事務所では、皆様のレンタカー業のスタートをお手伝いいたしております(初回相談無料、埼玉・東京はじめ関東一円対応可能)。

業務名 料金(税込)
レンタカー許可 新規申請  55,000円

お客様は、当事務所からのヒアリングシートに答え、2,3の書類に押印して送るだけ。あとは許可申請からレンタカー事業者証明書の取得まで当事務所にお任せください(申請後、運輸支局の審査期間は概ね1か月)。

お申込み・ご相談・お問合せは下記までお気軽にどうぞ

📞 048-799-2570
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もちろん、対面・ZOOM・電話での詳細のご相談も可能です。

許可後の法令・許可条件対応も一気通貫にサポートします!!

 

それでは、レンタカー業の許可申請について順に確認していきましょう。

レンタカー業許可申請の流れ

 
許可要件の確認

許可要件など必要事項への適否を確認し、対応を行います

STEP
1
申請書、添付書類の作成、収集

申請書、貸渡料金表、貸渡約款その他の書類を作成、収集します

STEP
2
運輸支局への許可申請

必要な書類をそろえて、都道府県毎に設置されている運輸支局へ許可申請します
運輸支局での審査は概ね1か月ほどかかります

STEP
3
許可の取得

必要な要件を満たしていれば、許可申請可から1か月程度で許可が出ます。
許可後、登録免許税9万円を納付すると、レンタカー事業者証明書が交付されます

STEP
4
車両の登録

レンタカー事業者証明書を添えて、車両を「わナンバー」登録します

STEP
5
営業所への料金表等の掲示

営業所のお客様の見やすい場所に、料金表と貸渡約款の掲示します

STEP
6
営業開始!

以上でレンタカー事業が晴れて営業開始できます!!

STEP
7

レンタカー業許可取得に必要な要件など

許可基準は、他の多くの許認可同様に,ヒト・モノ・カネ の3要素について満たすべき要件が定められています。

ヒトに関する要件

レンタカー事業の許可を受けるためのヒトに関する基準は

  1. 欠格事由に該当しないこと
  2. 2年以内に自動車運送事業経営類似行為により処分を受けていないこと
  3. 貸渡し自動車の台数により整備管理者の選任が必要

の3点です。

1.申請者および会社の役員が「欠格事由」に該当しないこと

以下の5項目の「欠格事由」に該当する場合、レンタカー事業の許可を受けることができません。

  1. 1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  2. 運送事業(旅客・貨物)、レンタカー事業関係の許可取消し処分を受け2年を経過していない者(取消し処分逃れのためその事業の廃止届をした場合等も同様)
  3. 未成年の法定代理人、法人の役員など支配力を持つものが上記に該当するとき
  4. 申請日前2年以降に、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けている者

詳細は レンタカー業の許可 ヒト(人)の要件徹底解説 で解説しています。

 

3.貸渡し自動車の台数により整備管理者の選任が必要

乗用車10台以上を貸渡す場合、「整備管理者」を選任・配置しなければなりません。

台数は「営業所毎」の台数で判断され、整備管理者の選任も営業所ごととなります。

例えば、乗用車等の場合であれば9台までの営業所には、整備管理者の選任は必要なく、資格の必要のない「整備責任者」を選任することで足ります。

マイクロバス、大型トラックなどを貸渡す場合の整備管理者配置の基準は
   レンタカー業の許可 ヒト(人)の要件徹底解説   をご参照ください。

モノに関する要件

レンタカーにできる自動車は?

レンタカー後部わナンバー

 

 

 

レンタカーとして貸渡しができる自動車は以下のものに限られています。

  1. 自家用乗用車
  2. 自家用マイクロバス(乗車定員29人以下、かつ、車両長が7m以下の車両に限る)
  3. 自家用トラック
  4. 特種用途自動車
  5. 二輪車(原付バイクは含みません)

(注1:”2″ の自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合、別途要件を満たすことが必要です)

(注2:自家用バス(乗車定員30人以上又は車両長が7mを超える車両)及び霊柩車の貸渡しは行えません。

こちらのページでは、上記の自動車について詳しく説明しています
  レンタカーにできるクルマ、できないクルマ

車種ごとの車検に関することや点検に関することは
     レンタカーの車検と点検   で解説しています。

車庫の要件 

レンタカーの場合も、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により、一般の自家用車同様に、使用の本拠地から2km以内の場所に保管場所を確保しなければなりません(車庫証明(普通車)、車庫届出(軽)の適用外地域を除く)。

使用の本拠地とは通常、個人の住所や法人の事業所所在地ですが、レンタカーの場合は貸渡しを行う事務所(営業所)が使用の本拠地になります。つまり事務所から2km以内に車庫を確保することが必要になります。

新車を「わナンバー」登録する場合、または「わナンバー」登録時に使用の本拠地が変更になる場合には、その車庫の場所を管轄する警察署から車庫証明(自動車保管場所証明書)を取得し、登録申請書に添付する必要があります。

2台の大宮ナンバーレンタカー

おカネに関する要件

おカネに関する基準としては、貸渡したレンタカーが事故を起こした場合に備えて、十分な賠償を行い得る自動車保険に加入することを求めるものとなっています。

必要な保険とは・・・
 対人保険   1人当り  8,000万円以上
 対物保険   1件当り     200万円以上
 搭乗者保険 1人当り      500万円以上

となっています。

上記を上回る保障の保険なら問題ありません。対人は無制限などが良いでしょう。搭乗者も人身傷害保険で上記をカバーできるものなら問題ありません(保険会社によって異なる場合があります)。

その他、必要な事

レンタカー許可要件そのものではありませんが、許可申請当たっては以下にも注意が必要です。

  • 中古車を買い入れてレンタカーとする場合、古物商許可が必要
  • 会社の目的(定款)に、レンタカー事業を行うことを示す目的が必要

中古車を買い入れてレンタカーとする場合については、
    レンタカー業で古物商許可が必要な場合とは・・・
で解説していますので、ご参照ください。

会社の「目的」

法人でレンタカー業の許可を受けようとする場合、定款の「目的」に、”レンタカー業”といった記載が必要になります。許可申請書には、登記簿謄本(登記事項証明書)を添付するので、そこでチェックされます。

実際の目的の書き方としては、「レンタカー業」の他に、料金を受けて自動車を貸し出すということを示す「自家用自動車有償貸渡し」や「自動車賃貸業」というような記載でもよいでしょう。

なお、最初の許可申請時に会社の目的に上記のような記載が必要かどうかは、運輸支局によって取扱いが異なる可能性があります。埼玉運輸支局の例では、許可申請時には目的にレンタカー等が入っていなくても申請は受付られますが、許可処分となる前までに、目的にレンタカー業等が入った登記簿謄本を提出するよう求められます。

このあたりの取扱いは、あらかじめ提出先となる(主たる事務所を管轄する)運輸支局に確認しておいた方が良いでしょう。

取得に必要な費用

レンタカー業の許可取得に直接必要な費用は、国に治める登録免許税90,000円のみです(許可後に納付)。

許可申請を当事務所にご依頼いただく場合、1件55,000円(税込)で承っておりますので、登録免許税と合計で145,000円が、許可取得に必要な費用となります(わナンバー登録費用等は別途)。

レンタカー業許可申請に必要な書類

レンタカー業の許可を申請するために必要な書類は以下の通りです(1が申請書の本体、2~7は添付書類)。

1.自家用自動車有償貸渡許可申請書(許可申請書)

2.貸渡料金を記載した書類(料金表)

3.貸渡約款を記した書類(貸渡約款)

4.登記簿謄本(個人は住民票、新設法人は発起人名簿)

5.宣誓書(欠格事由に該当しない旨)

6.事務所別車種別配置車両数一覧表

7.貸渡しの実施計画

1の許可申請書は記載事項等は少なく、これ自体の作成は難しいものではありませんが、貸渡約款の作成や、貸渡の実施計画のうちの「自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画」をどうするか、などは検討を要する事項と思います。当事務所では、これらの作成や対応方法も含めて許可申請、開業までサポートいたします。

「貸渡約款」に関しては  レンタカー開業の必要書類 ~約款について  で解説しています。

「自動車運送事業類似行為の防止」については  レンタカー業 自動車運送事業類似行為とは? を参照ください。
  

申請許可について

申請書と添付書類がすべて作成・取得できたら、許可申請を行いましょう。

レンタカー業許可申請

申請先

レンタカー業の許可の申請先はは、主たる事務所を管轄する運輸支局長です。具体的には、各都道府県にあるうにゅ支局の「輸送担当」が窓口です。

主たる事務所が埼玉県であれば、さいたま市西区中釘の埼玉運輸支局で、A棟2階に輸送担当窓口があります。東京の場合、品川区東大井1丁目の東京運輸支局が申請先です。

埼玉運輸支局第2正面

 

申請書類

申請書と添付書類をそろえ、正副2部を窓口に提出します。担当官が書類の形式審査(チェック)し、副本に日付の入った受付印を押して返してくれますので、大切に保管しておきましょう。

運輸支局での審査、許可までの期間

申請書類が受理されると、運輸支局で審査が行われます。審査とはいっても、上記した要件を満たして入れば基本的に許可処分となります。書類不備等がある場合は「補正」の連絡があります。

レンタカー許可の標準処理期間は1か月とされていますので、補正等がなければ概ね1か月後に許可の連絡が入ります。

許可処分が出たら

運輸支局から電話等で許可が出た旨の連絡があったら、支局窓口に出向いて「許可書」受領します。

レンタカー許可書

同時に、登録免許税の納付通知書等が渡されますので、郵便局等で登録免許税9万円を納付、領収証書を届出書に貼付して、運輸支局輸送担当窓口に提出すると、「レンタカー事業者証明書」が交付されます。貸渡し車両を「わナンバー」登録する際はこの事業者証明書のコピーを提出することが必要です。

レンタカー業の許可自体には有効期限がありません。従って更新手続きも必要ありません。但し、レンタカー事業者証明書の有効期限は5年間なので、期限切れになる前に再交付申請がj必要です。

 以上で、許可要件の確認から許可取得までの流れを解説しました。この後は、車両の登録(わナンバー)や、営業所へ料金表・約款の掲示を行うことで、晴れて営業開始できます!

レンタカー業許可取得 料金とサポート内容

当事務所では、皆様のレンタカー業のスタートをお手伝いいたしております(初回相談無料、埼玉・東京はじめ関東一円対応可能)。

お気軽にお問い合わせください。048-799-2570受付時間 9:00-18:00 [ 月~土 ]

お問い合わせはこちら 24時間以内に返信いたします

業務名 内 容 料金(税込)
レンタカー許可 新規申請 ・許可申請書作成
・貸渡約款作成、貸渡の実施計画書など添付書類一式作成
・許可申請代理、許可書の受領
・レンタカー事業者証明書の取得
 55,000円

上記料金には下表の業務を含みます。

業  務  内  容 当事務所サポート
許可要件等への適合チェック、対応アドバイス 〇   
申請書・添付書類の作成、収集 〇 注1
運輸支局への許可 代理申請 〇   
運輸支局からの照会・補正指示への対応 〇   
許可書、レンタカー事業者証明書の代理受領 〇   
登録免許税の払い込み(お預かり、または立替払い) 〇   
車両の登録(わナンバー) × 注2
貸渡証など管理帳票の準備 〇 注3
自動車運送事業類似行為防止の対応 〇 注4

 注1:料金設計はお客様にてご検討ください。料金表作成は当事務所にて承ります。
   また貸渡し約款は標準パターン(ひな形)にてご提案し、お客様とご相談の上内容確定いたします。

注2:車両の登録はレンタカー許可取得サポート業務に含みません。ご依頼の場合、別途お見積りいたします。
   (車両の陸運事務所持ち込みが不要な出張封印にも対応しております)

注3:貸渡し証のひな形(EXCEL、PDF)を差し上げます。

注4:「貸渡しの実施計画」に基づく、従業員研修用の小冊子をご提供いたします。

 

【埼玉県】
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、美里町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町

【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市

【群馬県】
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【栃木県】
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※上記以外のエリアはご相談ください。