運送業許可 人的要件をくわしく

作業着を着た男女

一般貨物自動車運送事業の許可要件は、人的要件(ヒトに関すること)、物的要件(モノに関すること)、財産的要件(おカネに関すること)の3側面について定められています。ここでは、人的要件について解説します。
(内容は関東運輸局管内の例としています)

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるのに必要な<ヒト>に関する要件は、上の目次1-5の通り

1.欠格事由非該当   2.役員法令試験合格    3.運行管理者の選任 
4.整備管理者の選任  5.必要な人数の運転者確保

の5項目です。順に見ていきましょう。

欠格事由に該当しないこと

申請者が下記の事由に該当すると許可を得ることができません。

  1. 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない
  2. 一般/特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過していない
  3. 申請者が法人の場合、その親会社や実質支配会社などが 2 に該当する
  4. 一般/特定貨物自動車運送事業の許可取消し処分に係る聴聞の通知を受けて、処分決定までの間に事業廃止の届出をした場合、その届出から5年経過していない
  5. 一般/特定貨物自動車運送事業に関する立入検査が行われた日から聴聞決定予定日までの間に事業廃止の届出をした場合、その届出から5年経過していない
  6. 上記 4 の事業廃止の届出をした法人の役員であった場合、その届出から5年経過していない
  7. 未成年者の場合で、法定代理人が1~6(3除く)および8に該当する
  8. 申請者が法人の場合、役員が1~7(3除く)に該当する

役員が法令試験に合格すること

法令を遵守した事業の遂行のため、一般貨物自動車運送事業に専従する常勤の役員(個人の場合、申請者本人)が、許可申請後に行われる法令試験に合格しなければなりません。

試験は、運送事業関連、道路・交通法規関連、労働・安全衛生関連、独禁法・下請法といった幅広い範囲の13法令から30問出題され、試験時間50分で8割正答というのが合格基準となっています。

この試験は奇数月のみに行われ1回の許可申請について2回しか受験できず、2回とも同じ役員が受けなければなりません。1回目の試験で不合格の場合、次の受験機会は翌々月の試験となり、これだけで許可を得るのが2か月遅れてしまいます。また2回目も不合格の場合は許可申請が却下となります(または申請者が取り下げる)。

役員法令試験の詳細は・・・ 「運送業の役員法令試験を知る!

運行管理者を選任すること

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、営業所ごとに最低1名、車両数に応じた運行管理者を、運行管理者資格者証を有する人から選任しなければなりません。

運行管理者は、事業用自動車の運転者の乗務割作成や、点呼による運転者の疲労・健康状態の把握、安全運行の指示など、運行の安全を確保する業務を行います。

運行管理者の資格要件

  • 実務経験者 :5年以上の運行管理者実務経験を有し、かつ所定の講習を5回以上受講した者
  • 試験合格者 :以下の受験資格に該当し、「運行管理者試験」を受験して合格した者
     ⇒ 運行管理者試験受験資格 :事業用自動車の運行管理の実務経験1年以上 または 実務経験に代えて、自動車事故対策機構が行う基礎講習を修了した者

運行管理者の配置基準

運行管理者は、営業所ごとに、保有車両1~29両までは1名、以降30両ごとに追加1名を選任、配置しなければなりません。

運行管理者をさらにくわしく知るには 「安全運行のカナメ 運行管理者とは

整備管理者を選任すること

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、資格要件を備える整備管理者の選任も必要です。整備管理者は自動車の点検・整備および自動車車庫の管理に関する事項を処理することとされ、これを行うために必要な権限を与えなければなりません。

整備管理者の資格要件

整備管理者は次のいずれかに該当する者でなければなりません。

  1. 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理に関する2年以上の実務経験を有し、かつ、地方運輸局長が行う研修を修了した者
  2. 1級、2級または3級の自動車整備士技能検定に合格した者

整備管理者をさらに詳しく知るには 「貨物運送業の整備管理者とは

必要な人数の運転者を常に確保すること

必要な人数の運転者は、最低限車両数と同数の運転者とされます。霊柩運送や一般廃棄物運送などの場合を除く通常の場合、最低5両以上の車両が必要ですので、5両で許可申請する場合には5名以上の運転者が必要となります。

車両が無休で稼働する場合などには、運転者が休む分だけ車両数より運転者数が多く必要とされる場合もあります。この点国交省の通達では「事業の実態を十分に考慮して個別に判断する」としています。

上記の人数に含むことができる運転者は、「日々雇い入れられる者」「2か月以内の期間を定めて使用される者」「試みの使用期間中の者(14日を超えて引き続き使用される者は除く)」でない者である必要があります。 運転者は、許可申請時点では確保済みでなく、確保予定であっても申請は可能です。

 

<関連ページ>

運送業許可の概要については  運送業許可がサクっとわかる へ 
モノに関する要件は      物的要件をくわしく へ
おカネに関する要件は     財産的要件をくわしく へ

まとめ

一般貨物自動車運送業の許可は、他の許認可に比べてもハードルの高い要件が数多くあり、また許可が出るまで長い期間がかかります。
当事務所では、事業者様と伴走型で準備から事業開始までサポートいたします。

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