安全運行のカナメ 運行管理者とは

運行管理者と社長

運行管理者は運管(ウンカン)とも略して呼ばれます。運送業の許可を受けるために必須の資格者であることはもちろんですが、日常の安全運行を確実に行うためにカナメなるポジションで、とても重要な役割を果たします。

このページでは、運行管理者の法的な位置づけや資格要件、業務の内容等を解説していきます。

運行管理者とは?

運送業における運行管理者については、貨物自動車運送事業法第18条第1項に

「一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない」

と定められています。

上記の通り、運行管理者の職務は「事業用自動車の運行の安全の確保に関する」業務で、それを行うために必要な資格は運行管理者資格者証を持っていること、ということになります。

そして、運行管理者の選任の要否、選任が必要な運行管理者の人数は、営業所ごとに事業用自動車の数(配置車両数)によって決められています。

運行管理者の位置づけ

運行管理者は、運送業における運行の安全を確保する重要な役割を担うため、事業者(経営者)は、運行管理者が法律等に定められた業務を行うのに必要な権限を与えなければなりません(貨物自動車運送事業法第22条第2項)。

また、事業者(経営者)は、運行管理者が業務として行う助言を尊重しなければならず、運転者やその他の従業員は運行管理者が業務として行う指示に従わなければなりません(同法第22条第3項)。

上記の通り、運行管理者は会社の中で一定の権限をもって、運転者や従業員に指示を与えたり、経営者に助言をしたりする職責があります。運行管理者が部長や課長以上の管理職でなければならないといったキマリはありませんが、その職責に見合う職位等にあてることが望ましいでしょう。

それでは、運行管理者の資格や業務等について、順を追って詳しく見ていきましょう。

運行管理者の資格要件は?

運行管理者は、運行管理者資格者証の交付を受けている人から選任する必要があります。では運行管理者資格者証を受けるにはどうしたらよいでしょうか。

運行管理者資格者証の交付を受けるには
・運行管理者試験(国家資格)に合格する
・事業用自動車の運行の安全に関する業務について一定の実務経験その他の要件を満たす
いづれかの方法があります。

運行管理者試験に合格する方法

国家試験を受験して資格を得る方法です。試験の概要と受験資格は以下の通りです。

①試験概要

運行管理者試験は、年2回、3月と8月に公益財団法人運行管理者試験センターが実施しています。貨物自動車運送事業法はじめ関係法令4分野と実務関連知識・能力関連分野の計5分野から30問出題されます。試験時間は90分で、合格基準は6割(18問)以上の正答です(他に分野別の最低正答数の基準もあります)。

黒板に大きく合格の文字

②受験資格

運行管理者試験を受けるには、事業用自動車の運行管理に関し1年以上の実務経験を有することが必要とされていますが、実務経験がない場合は、国土交通大臣が指定する講習(基礎講習)を終了することで実務経験に替えることができます。

実務経験と講習受講による方法

試験合格ではなく、事業用自動車の運行の安全に関する業務について一定の実務経験その他の要件を満たすことにより、運行管理者となる資格を得ることもできます。

貨物の運行管理者になる場合には、貨物自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関し5年以上の実務経験を有することが前提です。これは基本的には補助者に従事していた経験で、勤務していた会社(社長)に証明書を出してもらいます。

そして補助者に従事する5年の間に、運行管理に関する講習を5回以上受講することで要件を満たすことになります。
講習は国土交通大臣の認定する基礎講習と一般講習です。運行管理者資格者証をもって補助者となる人以外は補助者になる際に基礎講習の受講が必要ですので、この基礎講習受講をスタートにして補助者となり、翌年以降に一般講習を1年ごとに4回受けて、補助者経験が5年になれば、運行管理者資格者証の交付申請ができ

以上のように、運行管理者試験に合格するか、実務経験を有して講習受講の要件を満たす場合に、必要書類を添付して申請すると、運行管理者資格者証が交付されます。

運行管理者の業務

貨物自動車運送事業法では、事業者は「事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため」に運行管理者を選任しなければならない、としています。
では、「運行の安全を確保する業務」とは、具体的にどんなものがあるでしょうか。
詳細は、貨物自動車運送事業輸送安全規則という省令の第20条に、23項目(各項および号の合計数)にわたり定められています。
多岐にわたるので、要約すると概ね以下のような業務になります(一部省略)。

  1. 適切な乗務割の作成や、乗務員の健康状態等の把握、休憩・睡眠施設の適切な管理等により、酒気帯び・疾病・過労・睡眠不足等の状態での乗務を防止すること。
  2. 過積載防止や適切な貨物積載方法の指導・監督
  3. 乗務員の、乗務前・中間・乗務後の点呼を実施し、これを記録・保管(1年)すること
  4. 運転者ごとの、乗務の記録を行わせ、これを記録・保管(1年)すること
  5. 運行記録計(タコグラフ)により運行の記録を行い、保管(1年)すること
  6. 一定要件に該当する事故について、必要事項を記録し保管(3年)すること
  7. 中間点呼を要する運行について、運行指示書を作成して運転者に指示を行う
  8. 運転者台帳を作成して必要事項を記載し、所属営業所に備え置くこと
  9. 乗務員に対する運転技術、法令知識等に基づく指導・監督を実施し、その記録を保管こと。また事故惹起・新任・高齢運転者に対し特別指導と適性診断を実施すること。

 (詳細は 「貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条」に定められています)

運行管理者の選任

運行管理者選任を要する営業所

一般貨物自動車運送事業の場合、配置車両が5両未満の営業所は運行管理者の選任が義務付けられません。ただし、霊柩運送や島嶼部における運送事業を除いて基本的に配置車両は5両以上が必要ですから、通常の一般貨物自動車運送事業の営業所には、運行管理者の選任が必要です。

選任が必要な運行管理者数

配置車両が29両までは一人の運行管理者が必要で、以降車両30両ごとに1人を追加選任しなければなりません。具体的には下記の算式で算出します(ここでいう配置車両数には、被けん引車(トレーラー)は含めません)。

 運行管理者の選任必要人数 = 配置車両数 ÷ 30 + 1 (1未満端数切捨て) 

運行管理者の選任届出

運行管理者は、運行管理者資格者証を有する者のうちから選任し、選任後は遅滞なく(一週間以内とされます)国土交通大臣に届け出なければなりません。運行管理者を解任した時も同様です。

運行管理者の講習受講

一般貨物自動車運送事業者は、選任した運行管理者に定期的に講習(国土交通大臣が認定する、基礎講習または一般講習)を受けさせなければなりません。

  1. 新たに運行管理者に選任されたとき
    運行管理者に選任された年度(4-3月)内(やむを得ない場合は翌年度)に基礎講習または一般講習を受講(以前に基礎講習を受けていない場合は基礎講習を受講)
  2. 2年ごとの定期受講
    最後に基礎講習または一般講習を受けた年度の翌々年度に基礎講習または一般講習を受講。ただし、5回に一回は基礎講習を受講する必要があります。
  3. 事故または業法違反による処分による講習受講
    運行管理者が属する営業所で、死亡事故または重傷事故(自賠法に定める一定のもの)を引き起こした場合、または、貨物自動車運送事業法違反で一定の処分を受けた場合に、事業者は運行管理者に、基礎講習または一般講習の受講と、特別講習を受講させなければなりません。

補助者とは?

運送事業の場合、事業用自動車は早朝・深夜の発着がある場合や、営業所は定休日がなく稼働する場合なども少なくありませんが、この間のすべての運行に関して運行管理者が直接に管理を行うことは困難な場合が想定されます。
このため、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができるとされています。

補助者の要件は

・運行管理者資格者証を有する者
・国土交通大臣が認定する講習(基礎講習)を修了した者

のいずれかを満たす者です。

補助者は運行管理者の業務を補助する者であって代理業務を行う者ではないとされるため、あくまで運行管理者の指導・監督のもとで補助業務を行います。そのため、補助者の地位や権限、選任方法などは運行管理規定で定めておくことが必要です。また、補助者行った業務の責任は運行管理者にあるということになります。

補助者は運行管理者の代理業務を行う者ではありませんが、点呼に関する業務については、その一部を補助者が実施することが可能です。ただし、その場合でも当該営業所における点呼の総回数の1/3以上は運行管理者が行わなければなりません。

まとめ

上記記事中では運行管理者の業務を9項目で説明しましたが、法律上では23項目にわたって業務が決められています。その重要な業務を行うために、社長から必要十分な権限を与えられなければなりませんが、権限があるばかりではなく職責も重い仕事ですね。

5年の実務経験と講習受講で資格取得する方は少なく、多くは試験に合格して資格取得しますが、試験の合格率は3割程度ですので、やさしい試験ではありません。
運送業の会社においては、こういった人材を確保し、これらの人々が日々適切な乗務割や点呼の実施などの広範な業務を遂行して安全運行を支えているというわけです。

運送業の許可取得には、運行管理者の確保の他にも、いろいろとクリアしなければならない要件が数多くありますので、ご不明の点がありましたら、下記にご連絡ください。

運送業のお手続きに関するご相談は、お気軽に下記までご連絡ください。

お気軽にお問い合わせください。048-799-2570受付時間 9:00-18:00 [ 月~土 ]

メールの方はこちらから 24時間受付中