運送業 営業所や車庫、休憩施設の条件とは?

緑の運送業トラック2台

運送業の許可をとるには、営業所、睡眠・休憩施設、車庫の3種類の不動産が必要です。自己所有物件はもちろん賃借物件でも構いませんが、これらは農地法・都市計画法・建築基準法等の「関係法令に抵触しないもの」であることが必要とされています。

他の法律、条令がかかわる場合もありますが、まずはこの3つの法律が、運送業許可の要件とどうかかわっているかについて、基本的なことを押さえておくことが大切です。

3つの「関係法令」とは?

運送業許可の公示基準で、営業所・睡眠・休憩施設、車庫(以下、運送業の施設と記します)に関して「関係法令」として挙げられているのが、主に農地法・都市計画法、建築基準法の3つです。

運送業の施設の要件として、これらの法律が何を規制しているかということを簡単に表すと以下のようになります。

  1. 農地法上の農地には、運送業の施設は設けられません
  2. 都市計画法の市街化調整区域には、運送業の施設(無蓋車庫を除く)が原則設置できません
  3. 都市計画法の市街化区域では、用途地域による建築物の用途制限(建築基準法)に適合しないと運送業の施設を設けることができません

不動産関連の知識をお持ちでないとわかりにくいと思いますので順に解説していきますが、不動産は物件により状況が千差万別、法令も自治体によって解釈・運用が異なる場合があります。実際の申請等では個々の物件について、役所に良く確認、相談することが重要ですので、そのための基礎地知識としてお読みください。

農地法と運送業の施設

結論からいえば、運送業の営業所、睡眠・休憩施設、車庫(以下、運送業の施設と記します)は、原則として農地には設けることができません。これは、農地法が国内の食糧生産の確保などの目的から、「農地を農地以外のものにすることを規制する」ということが大きな目的の一つだからです。

農地とは、「耕作の用に供される土地」のこととされています。農地を農地でないものにするには、農地法に基づく「農地転用」いわゆる農転手続きを行わなければなりませんが、農業振興等の観点から必ず転用ができるとは限らず、また手続きも半年、一年と期間を要する場合もありますので、ハードルはなかなか高いです。

ここで農地とは何か、ですが、農地法上は「客観的な土地の事実状態」で判断します。従って登記上の地目が「田」「畑」であることイコール運送業許可の対象にならない、ということではありません。

都市計画法、建築基準法と運送業の施設

都市計画法と建築基準法を、運送業の施設との関係で関係で考えるときには、次の2つの観点で見ておけばよいでしょう。

  1. 市街化調整区域には、無蓋車庫(平置きで屋根等のない駐車場)は設けられるが、建築物は原則設置できない
  2. 市街化区域では、用途地域により運送業の施設の設置ができるできないが分かれる

市街化区域と市街化調整区域

市街化区域とは、原則として開発、建築の制限は強くありません。ただし用途地域によって建築物の用途制限がかかりますので、運送業の施設を置けない場所があります。

市街化調整区域とは、市街化を抑制し、農業用地や自然環境の保全を図る地域です。原則建築はできませんので、運送業の施設は設置できませんが、建築物の設置を伴わない無蓋の車庫(平置きで屋根等のない駐車場)は設けることができます。

用途地域と建築物の用途制限

街化区域の中は、多くの人が建築物を設けて生活、事業を営みますので、静かな生活を守る場所、商業の利便を図る場所、工場の利便を図る場所、・・・などに区分したほうが好都合です。そのため、市街化区域の中は必ず「用途地域」を指定する決まりとなっています。

用途地域は、第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで13区分に分けられ、そのそれぞれの用途地域内の建築物について用途制限が定められています。建築物は、住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿から店舗等、事務所等、工場・倉庫等などに分けられ、その中をさらに規模や種類別に細かく分け、それぞれがどの用途地域に設けることができるかが定められています。

以上のことは、建築基準法の「別表第二」に定められていますが、これをわかりやすくまとめた例はこちらのリンクからご確認ください = 「東京都都市整備局HP ”用途地域による建築物の用途制限の概要”」

運送業の営業所、休憩・睡眠施設の場合、リンクの表の「事務所等」の欄の〇✖▲で確認できますが、第一種低層住居専用、第二種低層住居専用、第一種中高層住居専用、田園住居地域では規模によらず設置できず第二種中高層住居専用地域では床面積1500㎡以下なら2階建て以下のものは可能で、その他の用途地域では設置可能となっています。
ただし、基本的に事務所が設置できない第一種低層住居専用、第二種低層住居専用、第一種中高層住居専用地域であっても、事務所兼用住宅で事務所部分の床面積が50㎡以下かつ建物の延べ床面積の1/2未満の事務所であれば設置が可能です。

非線引き区域、都市計画区域外

ある程度の規模の都市とその周辺はおおかた上記に当てはまると思われますが、都市計画区域外の区域、または都市計画区域で非線引き区域(市街化区域と市街化調整区域が分けられていない区域)もあります。これらについては、ここに所在地を管轄する自治体の建築関係または都市計画関係部署で確認が必要です。

関係法令に抵触しないことを証する手続

運送業許可申請等において、運送業の施設に関する書類としては、「使用権原を証する書類」として、自己所有物件なら登記事項証明書(登記簿謄本)、賃借物件なら賃貸借契約書の写しの添付を求められますが、本稿の「関係法令に抵触しないこと」は、これに抵触しない旨の宣誓書を申請者が申請書に添付して提出するものとされています。従って、建築確認通知書や農地転用届出書等の添付は必要ないこととされています。

「都市計画法に抵触しないこと」についてのみ、申請を受理した運輸支局から関係都道府県等の開発部局に照会が行われます。

<関連リンク>

運送業許可 物的要件をくわしく

運送業許可がさくっとわかる、あらまし解説

まとめ

運送業許可について公示された審査基準等では、例えば必要な車両数は5両以上、といったように明確な基準が示されていますが、本稿で解説した部分は、「関係法令に抵触しないこと」と定められていて、それ自体は法律をかみ砕いた基準、ガイドラインとして示されていませんので、解釈、判断が難しいところとなっています。

途中にも書いた通り、不動産の個別性や、自治体による解釈・運用の差などもあり、一概に判断できない部分は個別の申請案件の対象になる物件をふまえて、自治体の窓口、運輸支局等によく確認、相談することが重要になるでしょう。その確認、相談をするにも一定の基礎的な理解は必要ですので、本稿がその一助になれば幸いです。

とはいえ、面倒でややこしい調査や行政窓口での確認、相談は時間もストレスもかかるかと思います。当事務所の行政書士髙橋は、宅地建物取引士資格を有し、大手企業の企業不動産管理や取引の実績も多くありますので、これらをお忙しい事業者の皆様にかわって的確に行います。ぜひ、ご利用をご検討ください。

contact_txt