持続化給付金のオンライン申請

今朝（6月5日）のニュースで、全国の商工会、商工会議所1700か所において、「持続化給付金」の申請を行う事業者の支援を行うと報じられていました。
持続化給付金は、新型コロナウィルスの影響で売上が大きく落ち込んだ事業者に対し、法人200万円、個人事業主100万円を限度に給付をおこなうものですが、その申請はオンラインに限られています。

給付金の申請受付は5月1日から開始され、5月12日からは、自身で申請することが困難な方のためのサポート会場が設置されました。サポート会場は順次追加され、6月末までに541か所になるとの事です。
ところが、これだけの数がありながら場所によっては予約が取れないうえ、電話で質問を受けるコールセンターもつながりにくい状況があり申請に至らない事業者も少なくないとの事です。

このため、経済産業省は今月8日から順次、全国すべての商工会、商工会議所約1700か所でオンライン申請の支援を行う体制を作ることとしたと報じられています。

持続化給付金の制度の基本は、今年の１月以降に、前年同月の事業収入に対して５０%以下となる月がある場合に、その月の事業収入を１２倍した額と前年の年間事業収入との差額を、法人２００万円、個人１００万円を限度として支給する、というもので、それ自体は比較的シンプルなものと言っていいと思います。

しかし、パソコン・スマホの操作に不慣れとい方も少なくないと思いますが、そうでなくとも、前年の途中から事業を始めたため比較する前年同月売上がないケース、前年分の確定申告をe-taxで行い申告書に収受印を受けていないケース・・・などなど、基本パターンから少し外れると、中小企業庁のウェブサイトをみても、どの書類を用意すればいいのか、どう計算すればいいか・・・がすぐにはわからないケースも少なくないと思われます。

今回の状況では、役所もできるだけ広く事業者を給付対象とする制度を目指したゆえに却ってわかりづらくなっているところもあると思います。役所が公的な資金を給付する以上、ルールは厳格で説明も厳密であることが求められるといった事情もあるとは思いますが、役所への手続きの手引き等はもう少しわかりやすくできないものか、と感じる方も多いと思います。

持続化給付金の申請サポートが商工会、商工会議所に拡大され、合計２２００か所で対応可能となることで、今後の申請と給付が少しでも迅速に行われるようになることを期待したいと思います。

私たち行政書士は、法令や役所の出す文書を読み解き、事業者や個人の皆様の状況に合わせて行政手続きを行うプロフェッショナルです。持続化給付金の申請も、有償で代行できるのは行政書士に限られています。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
　　https://takaisa-office.com/toiawase/