旅行業者代理業とは？

旅行業者代理業とは

旅行を取扱うビジネスの一つに、「旅行業者代理業」というものがあります。”旅行代理店”とは別の言葉です。旅行代理店とは旅行者（＝消費者）に代わって（代理）旅行を手配するという意味で、これが旅行業法上では「旅行業者」と呼ばれる事業者です。

　旅行業者代理業は、他の旅行業者（＝旅行代理店）の１社のみを代理して、旅行商品を販売して手数料を得るビジネスです。言い換えると、旅行業者代理業者とは、旅行代理店を代理する業者、といえます。少しややこしいですね。

　一般の旅行業の登録を受ける場合に比べて、旅行業者代理業の登録を受けるために要求される要件は厳しくありませんので、比較的容易に登録を受けビジネスをスタートさせることができますが、反面一定の制約もあります。

では、旅行業者代理業とは何かから始めて、できることできないこと、登録を受けるにはどうしたらよいか…などを順に確認していきましょう

旅行業者代理業の定義

旅行業法の条文に準じて言うと、「旅行業者代理業」とは、「報酬を得て、旅行業を営む者のため旅行業務を代理して契約を締結する行為を行う事業をいう」という定義になります。
旅行業務とは、大まかにいえば、交通手段と宿泊サービス、これに付随する観光施設等の入場や食事等のサービスの提供について契約を締結する業務、ということです。
以上をわかりやすく言い換えれば、他社（旅行業者）の旅行商品を旅行業者を代理して販売する事業、ということになります。

旅行業者代理業を営むには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなくてはなりません。

所属旅行業者

旅行業者代理業を営む業者（以下、旅行業者代理業者）は、旅行業者を１社に限定して代理を行うことができます。この１社の旅行業者を「所属旅行業者」といいます。

”旅行業者”とは、観光庁長官または都道府県知事による旅行業登録を受けた事業者で、一般的な言葉でいえば、旅行代理店とか旅行会社といわれるものです。これは、第１種、第２種、第３種、地域限定の４種類の旅行業に分かれます。

旅行業者代理業者は、所属旅行業者との間で「旅行業者代理業業務委託契約」を締結し、その範囲内で業務を行うことができます。

旅行業者との違い

営業補償金等

旅行業者は登録後、営業保証金を供託するか、旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付しなければ営業ができませんが、旅行業者代理業者はこの供託または納付が必要ありません。

旅行業者代理業者が旅行業者を代理して締結した契約において、旅行者に対する責任は所属旅行業者が負うことになります。従って、消費者（旅行者）保護のための、営業保証金等の制度は適用する必要がないからです。

基準資産額

旅行業者代理業の登録に際には、基準資産額という制度はありません。旅行業者の場合、その種別に応じて貸借対照表の総資産額から一定のものを差し引いた資産の額が基準を上回る額でなければ登録を受けられませんが、旅行業者代理業の登録にはそのような基準はありません。

相談業務

旅行業者の行う業務に、「報酬を得て旅行に関する相談に応じる業務]」がありますが、旅行業者代理業にはこれが含まれませんので、この業務は行えません。

企画旅行の実施

旅行業者代理業者は、自ら企画旅行の旅行計画を作成し実施することはできません。これはその範囲に応じて第１種から地域限定までの「旅行業」の登録がなければできない業務だからです。
行える業務は前述の通り、所属旅行業者との委託契約の範囲内に限定されます。

登録の有効期間

旅行業者代理業の登録には有効期間はありません。
ただし、所属旅行業者との旅行業者代理業業務委託契約が有効であることが前提になっています。また、所属旅行業者が登録を抹消された場合も旅行業者代理業の登録が失効します。
ちなみに旅行業の登録の有効期間は５年となっています。

旅行業者代理業者が守らなければならないこと

1. 所属旅行業者以外のために旅行業務を扱うことはできません。
   　例外として、所属旅行会社が受託した旅行をその契約に基づいて再受託して扱う旅行業務は取扱うことができます（旅行業法第１４条の２第２項）。
2. 旅行業務の取引にあたり、所属旅行業者の名称、旅行業者代理業者であることを相手方に明示しなくてはなりません。
3. 旅行業者代理業者として行う営業が、旅行業であると誤認させたり、所属旅行業者であると誤認させるような表示や広告などは行ってはいけません。

旅行業者代理業の登録

登録要件

登録拒否要件に該当しないこと

以下の登録拒否要件に該当すると、登録を受けることができません。

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者代理業においても、旅行業と同様に「旅行業務取扱管理者」の選任が必要です。

旅行業者との業務委託契約締の締結

前述の通り、知事等の登録を受けた旅行業者１社と旅行業者代理業業務委託契約を結ばなければ登録を受けることができません。
契約書の写しは、登録申請の添付書類の一つになっています。

定款の目的

法定の要件ではありませんが、登録申請者が法人の場合、定款の事業の目的に「旅行業者代理業」または「旅行業法に基づく旅行業者代理業」といった記載がないと申請が受け付けられないことがあります。

登録の申請先

旅行業代理業の登録申請は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に対して行いますので、申請窓口は都道府県庁の観光関係部局などになります。ただし、埼玉県の場合は少々変わっていて、県庁の観光課または県内９か所にある「地域振興センター」になります（主たる営業所の所在地により異なります）。

登録に必要な書類

旅行業者代理業の新規登録は、１の申請書に、２－１１の書類を添付して申請します（埼玉県の例）。

実際の申請書、添付書類様式（埼玉県）は　「旅行業者代理業新規登録申請」にて。

申請手数料

旅行業者代理業の新規登録申請手数料は15,000円（埼玉県の場合）です。

申請から登録までの期間

東京都の場合、標準処理期間は３０~４０日とされています。

登録から営業開始まで

登録を受けたら、次の事項を確実に実施します。これらが完了してはじめて営業することができます。

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まとめ

以上で、旅行業者代理業とはどんなビジネスで、始めるために必要なことや登録手続きに関することから営業開始までのことを解説しました。

必要な書類の項目でもわかるように、これらをすべて収集したり作成したりして登録申請するのは、新しい仕事のスタート準備の片手間ではなかなかできませんね。登録申請の手続きなどは専門家に任せて、忙しいあなたの貴重な時間は別の所に使うことも検討の一つになるのではないでしょうか？

当事務所では、旅行業者代理業の新規登録申請に限らず、旅行業の新規登録、変更等の手続きなど、旅行関係ビジネスで頑張る皆様を、書類作成・手続きの代行にて応援しています。