補助金　公募から交付の流れ

補助金は事務局から公募要領により、その目的、内容、期間等が公表され、事業者がこれに応募することがスタートです。また、要件に該当するだけでなく申請内容（事業計画など）を審査され採択されて初めて交付を受けることができますが、その受取も事業を実施した後の後払い制ですので、公募からどのような流れで交付（支払）に至るかを知っておくことが大切です。

補助金の種類によって、ステップ、期間等は異なりますが、一般的な例として全体の流れを確認していきます。

補助金　公募～交付までの流れ

1. 事務局から補助金の目的、要件、補助額、補助率、事業期間や申請の様式等が公表される

2．事業者は公募要領にもとづいて、申請書、事業計画等を作成、添付書類を用意して郵送またはオンラインで申請する
3．事務局は応募書類を有識者等で審査・採択して公表し、応募者に通知する
４．採択された事業者は、費用計画を詳細化するなどして交付申請を事務局に提出
5．事務局は交付申請を審査し、交付決定通知を事業者に送付する

6．事業者は交付決定通知受領後、設備等を発注し、設置等を行って事業を開始する
7．補助事業完了後、所定の期限までに補助事業実績報告書を提出

8．事務局は補助事業実績報告書を検査し、検査結果に基づいて補助金額を確定し、事業者に通知する
9．事業者は補助金額確定通知に基づいて、補助金を事務局あてに請求する
10．事務局で請求を確認し、支払い手続きを実施する
11．晴れて補助金が入金します！！

応募された案件のうちから、補助金の対象とするものを選ぶことを「採択」といい、いわば「合格」のようなものです。採択率は補助金によって、また年度や募集回によって大きく異なりますが、代表的な「ものづくり補助金」の例でいうと、概ね４０％程度のことが多いようです。

上記の流れでも簡単に書きましたが、採択されただけでは交付決定にならず、採択後に交付申請し交付決定通知を受け取ってからでないと、設備等の発注はできません（フライングすると原則補助金の対象になりません）。また必要な支出は、事業期間内にすべて完了しておく必要があります。

さらに事業終了後も、領収証等を添えて報告しただけではダメで、報告の検査結果による補助金額確定通知を受けた後事業者側から改めて請求をすることで補助金を受け取ることができます。手続き全体として、なんだかまどろっこしいですが、しか他在りません。

また、以上は補助金交付を受けるまでで書きましたが、ものづくり補助金などは事業完了年度の翌年度から5年間、事業化状況報告といった報告を年次に行う必要もあります。

公募から交付までの期間

この点も補助金の種類によって大きく異なり、また同じ補助金でも年度によって変わりますので、あくまで大まかな参考となりますが、下の図はものづくり補助金等の、１年程度で一回回るイメージの補助金の大まかなステップ別の期間です。

まとめ

補助金で行う事業は、交付決定後にしか開始できませんし、事業期間内にすべて完了しなければならい事、なおかつ後払いであって、いったんは自己資金や借入金などで支出しておかなければならないなど、いろいろと制約や決まり事が少なくありません。

しかし、一部収益納付として返納が必要な場合もありますが、原則として返済が不要なまとまったお金が事業の拡大等に使えるというのは大きな魅力です。

このように、皆様の事業の発展に大きな力となる可能性がある補助金ですが、同じ補助金でも公募要領の内容は毎年のように変わりますし、分厚い公募要領を注意深く読んで対応する必要がありますので、事業者の皆様にとっては申請や採択後の手続きも大きな負担になります。

そんな時、私どもでは経営者の皆様の事業発展にかける思いをじっくりとお聞きし、補助金申請書・事業計画書の中で的確に表現するお手伝いをいたしておりますので、ご活用をご検討いただければと思います。