許認可申請

握手するビジネスマン2人

貨物自動車運送業許可・旅行業登録・宅建業免許などの許認可申請や、これらを更新する場合、その他ビジネスに関する届出・登録申請などについて、本業で忙しい事業者様に代わって手続きを行います。

 

許認可とは

 日本国憲法は、国民に「職業選択の自由」を保証しています。とはいっても、例えば誰もが自由に医師になれるとしたら、たいへんな事になります。そこで、憲法では、職業選択の自由には「公共の福祉に反しない限り」という前提が置かれています。

 そのため、多く事業・営業を行う場合に、行政の許可や認可、登録、届出などが求められます。許認可を得る場合に役所に提出する書類の作成や収集には大きな時間、手間がかかるものが少なくありません。

 行政書士は、本業や新たな事業を始める準備で忙しい事業者様に代わり、お客様の事業への想いと法的要件をふまえた申請書類の作成と申請手続きをサポートいたします。

許認可の例

 行政書士が扱う許認可の代表的な例として、一般貨物自動車運送事業経営許可、旅行業登録、建設業許可宅地建物取引業免許産業廃棄物処理業…などがあります。

 許認可では多くの場合、「人的要件(ヒト)」「物的要件(モノ)」「財産的要件(カネ)」のように要件が決められています。

 例として、宅地建物取引業の免許要件の場合で見てみましょう。まず人的要件として、「事務所ごとに業務にあたる者5名に1名以上の割合で、当該事務所に常勤・専従する都道府県知事の登録を受けた宅建士を配置しなければならない」と定められています。
 物的要件としては、事務所に関して「独立性が保たれている」ことが必要され、住居や他の事業との兼用はできず専用の出入り口も必要です。
 財産的要件としては営業保証金の供託に関すること、などが定められています。

 

行政書士へのご依頼

 このページ冒頭に書いた通り、職業選択の自由・営業の自由は憲法で保障されていますので、これを制約には法律上の根拠が必要です。上記の宅建業の例でいうと、まず宅地建物取引業法という法律で基本的な事項を定め、細かい事柄は宅地建物取引業法施行令や宅地建物取引業法施行規則といって政令・省令で定めています。
 では宅建業の免許を得るために、これらの法令を読んで理解し、それに従って手続きをしなければならないとしたらどうなるでしょう。一般の方にはかなり高いハードルになってしまうと思われます。

 そのため、多くの場合役所が許認可申請の手引きを作成、公表しています。例えば、宅建業免許を埼玉県で取る場合には「宅地建物取引業者新規免許申請の手引き」というPDF文書が県のホームページで閲覧、ダウンロード可能です。ですが、これも19ページあり、読み込むのは簡単ではありません。建設業の場合は、要件がより複雑でたくさんの決まりがあり、また業種が多種に分かれているため、埼玉県の許可申請の手引きの場合で179ページにわたります。
 これらの手引きは、一応一般の方(申請をしたい方)向けに作られていますが、法令を根拠に役人の方が書いているので、やはりわかりにくい部分はあるかと思います。

行政書士 髙橋 功

 このように、ボリュームが大きく内容や語句もわかりにくい許認可の手引きを読み込んで許認可の申請をするのは、慣れない方には負担とストレスが大きな作業になるかと思います。

 お客様の本来の業務や新しい事業のスタートに集中するためにも、書類の作成、申請手続きは私どもへのご依頼をご検討ください。

 

 

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