ランドオペレータ（旅行サービス手配業）の登録を受けるには

ランドオペレーターとは、旅行業者の依頼を受けて、運送や宿泊その他旅行関連サービスの手配を行う事業や事業者のことです。正式には「旅行サービス手配業」といいます。

ランドオペレーターは、２０１８年初から都道府県知事の登録を受けることが必要となりました。但し、旅行業の登録を受けている者は、重複して登録をする必要はありません。

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ランドオペレーターとは？

ランドオペレーターの業務

ランドオペレーター（旅行サービス手配業）業務とは、海外を含む他の旅行会社等のために、

・運送（鉄道、バス等）または宿泊（ホテル、旅館等）の手配
・全国通訳案内士または地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
・免税店における物品販売の手配

などを行う業務です。

例えば、海外から日本を訪れるツアーを企画する場合に、日本での交通手段や宿泊先などは、日本の事情に通じた業者に手配を依頼したほうが海外の旅行会社にとって効率的です。このように、旅行先現地での運送、宿泊などの手配を旅行会社から受託して行うのがランドオペレーターです。

海外の旅行会社は、ランドオペレーターが手配する運送や宿泊などに、自国と日本間の航空便などの計画を加えることで、日本へのパッケージツアーが出来上がる、といった具合です。

このように、旅行会社に対する旅行関連サービスの手配を提供するのが、ランドオペレーター業務ということになり、これを日本国内で行うには、前述の通り２０１８年から都道府県知事の登録が必要になりました。

ランオペはなぜ登録制度に？

旅行業法では以前から旅行業、旅行業者代理業を観光庁長官または都道府県知事の登録を要すると定めていました。
旅行業法の大きな目的は消費者（＝旅行者）保護で、そのために、旅行業登録には基準資産額の制度や、営業保証金の供託など、経営の安定と賠償能力の担保を求める要件が決められています。

これに対して、ランドオペレーターは旅行業者が相手のビジネスであり、消費者保護法の性格の強い旅行業法の規制対象とされていませんでした。

ランドオペレーターが登録制に移行した大きなきっかけの一つが、２０１６年の軽井沢スキーバス事故です。この事故に限らず、旅行業界の激しい競争等を通して、バス運行会社は下限割れ運賃での契約を余儀なくされるなど、結果として安全管理がおろそかになったこと、またランドオペレータの実態把握も不十分であったことなどの反省がありました。

また、訪日旅行者の増大に伴って、免税店への連れ回しなどがあり訪日客からのクレーム件数も増大していました。その裏では免税店からのランドオペレーター・ガイド等への高額のキックバックの存在などもあったのです。

このような背景から、ランドオペレーターの登録制が導入され、旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が必須となるなど、旅行業法の規制の対象となりました。

無登録業者に対する罰則

登録を受けずに旅行サービス手配業を営んだ者には、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、またはその両方が科されることとなりました。

ただし、冒頭にも書いたように、旅行業の登録を受けている場合は、旅行サービス手配業務を行うために重複して登録を受ける必要はなく、旅行業登録があることによってこの業務を行うことが出来ます。

また、旅行業者代理業の登録を受けている事業者は、所属旅行業者のために行う旅行サービス手配業務を行う限りにおいて、別途登録をする必要はありませんが、他の旅行業者のために行う場合は、旅行サービス手配業の登録を受けることが必要となります。

ランドオペレーターの登録を受けるには？

旅行サービス手配業を行うためには、都道府県知事の登録を受けることが必要ですが、以下の登録拒否事由に該当すると登録を受けることが出来ません。

登録拒否事由

新規登録申請に際しては、上記の登録拒否要件の他、次のことに注意しておきましょう。

・旅行サービス手配業務取扱管理者については、登録拒否要件として「確実に選任すると認められない者」とありますが、実務上は、新規登録申請書の添付書類として「選任一覧表」が必要です。

・法人が登録申請する場合、定款の事業目的は『旅行サービス手配業』又は『旅行業法に基づく旅行サービス手配業』とすることが必要です。

登録手続き

登録申請先

登録申請先は、主たる営業所の所在地の都道府県知事です。窓口は都道府県庁の観光部等の部署になりますが、埼玉県の場合、主たる営業所の所在地により県庁ではなく、県内９か所の地域振興センターが窓口になる場合があります。

都道府県によって、予約制または曜日指定で受け付けている場合があります。

登録申請に必要な書類

埼玉県の例ですが、登録申請には以下の書類が必要です（下記は東京都の例。都道府県によって多少異なります）。

埼玉県の書式、記載内容等は…「埼玉県 旅行業者代理業新規登録申請」にてご確認下さい。

登録手数料

埼玉県では、１５,０００円で、登録申請時に埼玉県収入証紙で持参します。東京都では新規登録通知書受領時に現金持参し納付します（東京都も１５,０００円）。

登録までの期間

新規登録申請が受理されてから登録完了までの標準処理期間は、東京都では３０~４０日とされています。

旅行サービス手配業務取扱管理者

旅行サービス手配業務取扱管理者の配置基準と業務

ランドオペレーターは、営業所ごとに１名以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない、とされています。従業員１０名以上の営業所には２名以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任する必要があります。

そして、事業者は手配業務取扱管理者に

を行わせなければならない、とされています。

旅行サービス手配業務取扱管理者になるには？

旅行サービス手配業務取扱管理者は、観光庁長官が登録を行っている登録研修機関が実施する研修の課程を修了した者か、または、旅行業務取扱管理者の有資格でその営業所で取り扱う業務に応じたものでなくてはなりません。

登録研修機関の行う研修

研修は、下記の６団体が行っており、２日間の研修で最後の１時間に終了テストが行われます。

旅行サービス手配業務取扱管理者　登録研修実施機関

登録研修の主な内容（例）

１日目　：旅行業法および旅行業約款（旅行サービス手配業務取扱管理者の責務と役割を含む）

２日目　：旅行サービス手配実務（運送・宿泊手配・出入国手続等の関係法令・約款、安全対策等）、終了テスト（１時間）

旅行業務取扱管理者を選任する場合

旅行サービス手配業務取扱管理者は、旅行業務取扱管理者試験の合格者から選任することもできます。その場合、その営業所で扱う業務により、次の通り選任することが必要です。

まとめ

当事務所では、旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業の新規登録や、営業開始後の各種届出等の書類作成や申請手続きを、忙しい事業者の皆様に替わって承っております。お問合せはお気軽に下記までお願いいたします。